今後のジェネリック医薬品業界について思うこと

最近、ジェネリック医薬品の回収やら、業務停止などが相次いでいます。

これ『なぜ』という目線で見ている人はいるだろうか？？

私の個人的な目線で今ある医療業界のニュースを見ていきたいと思います。

この報道が流れ、薬局や病院はメーカー変更でメーカー変更を強いられている。

そして

日医工にも。。。。

どうなるのだろうと不安に思う医療業界スタッフもいるかと思います。

　中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）が9月30日に開催され、後発医薬品の使用促進などを念頭に関係業界からヒアリングを行ったことが過去ありました。2015年のこと。一部抜粋

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　後発医薬品は銘柄数が多く、卸の在庫管理負担になっている現状なども踏まえ、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「後発医薬品メーカーの再編と、品目数の絞り込みを行うことこそが、流通の改善と品質の改善につながっていくのではないか」と提言した。これに対し、日本ジェネリック製薬協会会長の吉田逸郎氏は、後発医薬品の銘柄数とメーカー数の多さを認め、各企業の努力が反映される薬価制度にし、健全な競争が働く仕組みすれば、銘柄数や企業数は徐々に減っていくとの見通しを示した。
　後発医薬品の使用促進については、日本医薬品卸売業連合会は、流通・在庫管理の効率化の観点から、「一般名処方の推進」を求めたのに対し、診療側は、医師は後発医薬品であっても銘柄を考え、処方している現実があるとし、反発する意見も出た。処方する医師にとっても、また薬局、卸などでの在庫管理の面でも、銘柄数の整理、それに伴う品質など後発医薬品の信頼性の向上は、使用促進の面での課題と言える。
　後発医薬品の多さで在庫負担増
　後発医薬品をめぐって診療側が特に問題視したのは、後発医薬品の薬価や市場実勢価格のばらつきの大きさ、さらには銘柄数の多さが、卸などの在庫管理の負担増につながっている点だ。
　「（後発医薬品の）銘柄数、企業の数が多いことは、関係者から指摘を受けており、承知している」としつつ、各企業の努力が反映される薬価制度にし、健全な競争が働く仕組みすれば、銘柄数や企業数は徐々に減っていくと思うとの見通しを示した。
　

ジュネリックメーカーが多くあると在庫の問題から多くのメーカーを用意すると在庫負担になることからジェネリックを置いていないパターンがある。

また、現場にいて思うことは広域病院とジェネリックメーカーが違うと同じメーカーで揃えてほしいと訴える患者も多いためジェネリックメーカーでも二つのメーカーを採用すているケースが多々ある。

また、メーカーが多すぎてDr.も信頼できるジェネリックメーカーだけに絞って処方しているが、絞り切れないほどのメーカーがある。

薬局内でも新しい基準で申請が通ったジェネリックを採用しようとしている薬局もある。しかし実際は、値引き率だけで採用している薬局も存在していると個人的には思う。

そして今回のニュース。。

あくまで個人的知見ではあるが、

①ジェネリックメーカーの数が少なくなることで、メーカーによる違いを比較しやすい→在庫を揃えやすい→価格で選びにくく良いジェネリックのみが残りやすい。

②ジェネリック使用率を上げることになる。これは、広域病院、薬局などで同じメーカーのジェネリックメーカーを採用になれば

在庫問題からもジェネリック使用率は上がると考えたのではないか？？

いずれにしても現場は、国が採用した医薬品を使い国が進めるジェネリック医薬品を推進しここでさらに回収は本当に大変だろうと思う。

しかし、ジェネリックメーカーの数が減少すると競争率は下がるが、ジェネリック使用率は上がるだろうと想像し、国民は、どこに行っても同じジェネリック医薬品を使うことができるため服用間違いのリスクも避けられる。

今回の業務停止の報道で、国としてはより高いジェネリック使用率へと舵を切るのではないか？また、採用する薬局も回収のニュースが出る度に、統合されるのではないかとアンテナを張る必要があるかもしれない。